宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
これは、この事業がとてもいいのは、売電をしないということが重要です。余った電気を売電せずに、蓄電してＥＶに使用する。そのことで電気代のみならず、ガソリン代も抑えることができる。国のＦＩＴ制度、売電の制度は、もう廃止に向かうと。11月に私たち環境省のほうに行ってきたんですけど、勉強しに。
これは、この事業がとてもいいのは、売電をしないということが重要です。余った電気を売電せずに、蓄電してＥＶに使用する。そのことで電気代のみならず、ガソリン代も抑えることができる。国のＦＩＴ制度、売電の制度は、もう廃止に向かうと。11月に私たち環境省のほうに行ってきたんですけど、勉強しに。
余ったエネルギーを売電、売ることによって外部に販売できるようになっている建物は純粋なＺＥＢ、ＺＥＨ、そして75％削減させたビルをニアリーＺＥＢ、ニアリーＺＥＨ、50％以上削減させたビルはＺＥＢレディ、ＺＥＨレディと呼んでおり、さらにはＺＥＢ産業の市場規模は2020年時点で27兆円、ＺＥＨ市場も26兆円にまで達しており、世界の主たるエネルギー関連市場では最大となっています。
発電出力が10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、売電を目的とした事業用資産として固定資産税のうち償却資産の課税対象となります。これに対し、10キロワット未満の場合、住宅用設備となり償却資産としては課税対象外となります。
◆友利光徳君 富山県の朝日町というところがあるらしいんですけども、笹川地区、250人が生活をしていて、こういう事業を活用して2023年から電気を売電しまして、それを活用するという事業があるというのを見ましたので、そのような質問をしています。保良泉の質問も一緒ですけども、答弁はこれと同じですか、観光商工スポーツ部長、保良泉の活用も。
雑入の内訳は、公共枡設置工事負担金169万8,086円、太陽光売電料金160万8,852円、浄化槽汚泥処理料312万1,680円、図面発行手数料１万3,200円となっております。 ８款、１項、２目 総務費事業債320万円。
取組のメリットといたしましては、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入、もしくは自家消費による経営費の削減が挙げられます。また、営農しながら太陽光発電の併用が可能になった点でカーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会の実現に向けての取組になっております。一方で、農地に支柱を立て、太陽光パネルの下で営農を行うことから、支柱部分につきましては農地転用許可制度による一時転用の手続が必要となります。
時間もありませんけども、まず５項目めの未来エネルギーについてですけども、来間島再生エネルギー売電についての件ですけど、来間島再生エネルギー売電収入について、事業導入からこれまで県の委託金は幾らになっているのか伺います。
◎総務部長（宮国泰誠君） この補助事業が売電をしないというような前提の補助メニューとなっております。このシステムで発電をした電力については、売電をいたしません。
また、運営面につきましては、事業者が自らの負担で太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による電力、熱エネルギーを入居者に供給してその料金を得るとともに、余剰電力は沖縄電力に売電することで、設備投資費用の回収と事業収益を図るということになっております。入居者は、設置事業者から太陽光発電による電力、熱エネルギーを購入することで、従来よりも光熱費が安くなるなどのメリットがございます。
次に、議案第15号、令和４年度宮古島市再生可能エネルギー運営事業特別会計予算、414ページですね、の１款諸収入の１目再生可能エネルギー売電収入の事業内容と、この事業はいつから始まっていつ終わるのかという部分と、何世帯からの収入なのかというのを教えてください。 それと、416ページの歳出の１款総務費、１目運営費の800万円余の財源の内訳で、この使用料の内訳を教えてください。
雑入の内訳は公共枡設置工事負担金、太陽光売電料金、浄化槽汚泥処理料、図面発行手数料となっております。 ７款 財産収入と８款 村債はございません。 歳入合計、当初予算額１億2,205万4,000円、補正予算額669万5,000円の減、予算現額１億1,535万9,000円、収入済額１億1,876万4,405円、収入未済額６万3,026円となっております。 次に歳出を説明します。
そうしたら、今度は燃やした熱で電気を売電する。売電するのですが、今度はプラスチックを抜いた場合、生ごみだけがあるとした場合、今度は燃料を入れなければごみは燃えない。そうしたら売電量も落ちる。そうですよね。そうなったときに、国のほうにそういう支援もあるのかということを調べてほしい。
発電状況としましては、令和２年度実績で申し上げますと発電量は年間1,465キロワットアワーで、発電した全てを売電しております。売電額はキロワットアワー当たり単価が7.7円となっており、年間１万1,281円でございます。 ◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 長嶺中学校は風力発電を行っていますよね。これは学習用でね。それはいいです。
また、平成30年度の売電料は約2,083万キロワットアワーとなっており、約1.6万トンの二酸化炭素削減に寄与するものとなっております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 ごみの量でＣＯ２が決まるということも、ＣＯ２の発生が抑制するということもありました。
これは東日本大震災が起こった後に、県内も太陽光の売電を目的に設置する民間業者も増えて、七、八年前だったかと思うのですけれども、結構な勢いで普及していったのを思い出すのです。ではこの再生エネルギー賦課金というのは、なぜ取られるのか。これは国民全員で負担します。国民全員です。皆さんもおうちに帰ったら、明細書を見てみてください。1キロワット当たり26円ぐらい取られているのです。
（３）売電は。（４）農産物の制限は。それらについて伺いたいと思います。 次に、施政方針についてお伺いしたいと思います。子供たちの笑顔あふれる村づくりの中で、特定防衛施設整備調整交付金事業の今後の活用について伺いたいと思います。令和２年度当初予算説明で、漢那赤崎１号線の事業実施は、議会は承認し、年度末において事業が変更したのが、予算執行疑義がありましたので、質問させていただきます。
また、太陽光発電による電力の固定価格買取制度の適用が終了することで、安い金額で電力会社に売電することになるため、売るよりも蓄電して、自家消費するほうが有利となります。しかしながらこの蓄電池は300万円以上もするため、購入をためらうケースが多々あります。
したがいまして、前年度に措置した３年間と、今年度措置をした、計上している３年間とですね、ちょっと売電、発電ですね、売電、発電が低かったということで低い見積りでもって予算を計上しているということでございます。 ◎農林水産部長（松原清光君） 議案第３号、令和２年度宮古島市一般会計補正予算（第８号）の７ページ、繰越明許費の農林水産業費の中の基盤整備促進事業の質疑がありました。
取組のメリットとして、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入、もしくは自家消費による経営費の削減が挙げられます。また、営農しながら太陽光発電の併用が可能になった点で「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けての取組にもなっております。
要旨（２）同じように名護市内にはメタン発酵処理で売電を行う民間企業が開発申請を行い、開発許可を受けたとの答弁でしたが、その企業との連携はどのように考えていますか。要旨（３）名護林業生産加工販売事業協同組合は新役員の下、再スタートするとの答弁でしたが、事業計画書、総会資料の提出をお願いします。それについては以前に提出したものと変わりはないということです。ありがとうございました。